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掲載日:2022年12月27日
Q 村岡正嗣 議員(共産党)
米生産と水田農業の安定には、根本的には国の農政の転換が求められます。過剰米は政府が買い入れる、戸別所得補償の復活、ミニマム・アクセス米の輸入削減廃止、水田活用交付金の維持拡充など、国に対して強く要望していただきたい。知事、いかがでしょうか。
A 大野元裕 知事
水田農業の経営安定のためには、米価の安定を図るとともに、主食用米に代わり、需要が見込める作物の生産を進めることも重要であります。
このため、私自ら、国に対して令和3年11月、さらに令和4年6月に米価の安定に向け民間在庫を削減する実効的な対策や、主食用米からの作付転換を促進する水田活用の直接支払交付金の予算確保の要望をいたしました。
また、全国知事会を通じて、令和3年6月、備蓄米の買入れ数量の拡充を要望したところであります。
令和4年度におきましては、水田活用の直接支払交付金の予算が確保され、県としても今後の需要が見込まれる麦等の作付拡大を支援する事業を措置いたしました。
その結果、麦と大豆の作付面積は5,792ヘクタールとなり、令和3年度に比べ689ヘクタールの作付拡大となりました。
こうした中で、米価は上昇傾向となってはいますが、コロナ禍前の水準には回復しておらず、農家の皆様にとりまして大変厳しい状況が続いております。
農家の皆様が安心して経営が続けられるよう、引き続き、国に対して必要な要望を粘り強く行ってまいります。
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