令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（村岡正嗣議員）

障害児にゆきとどいた教育を― 特別支援学校の拡充を ― 不足教室の解消を急げ - 特別教室も不足教室にカウントすべき

Q   村岡正嗣　議員（共産党）

文科省が公立特別支援学校における教室不足調査の結果、埼玉県は191と公表しました。この不足教室数には、特別教室を2つの普通教室に転用した場合、なくなってしまった特別教室は不足数にカウントされていません。転用される前は、職員室、倉庫、準備室、図書室などです。これらから生み出した教室が658教室もあります。
教育長、本来の目的の特別教室なども不足教室にカウントして、今後、確保することが必要と考えるべきです。いかがですか。

A   高田直芳　教育長

国における教室不足調査では、特別教室の転用など児童生徒数の増加に伴い一時的な対応をしている658教室のうち、本来の使用目的に戻す必要があるものについて、不足教室数191としています。
この658教室の一部は、広めの部屋を改修した教室や児童生徒の集会に使用している部屋の一つを教室に転用するなど、教育活動上の影響が比較的少ない教室等となっています。
したがいまして、教員が教育活動を行うにあたって工夫する必要がある、例えば会議室などの転用分については、191の不足教室数に含まれております。
各学校では、児童生徒の居場所である教室が不足していることから、こうした対応をとっている状況にあり、解消すべき課題と受け止めております。
引き続き、教育的ニーズや施設の状況など総合的に勘案し、効果的な整備手法を選択しながら、特別支援学校の過密解消に取り組んでまいります。

再Q   村岡正嗣　議員（共産党）

大阪では、特別教室を不足教室にきちんとカウントしております。本来、特別教室は必要な教室です。カウントすべきは当然だと思うんですが、教育長、もう一度お答えください。

再A   高田直芳　教育長

特別支援学校の教室不足問題については非常に大きな課題だと受け止めております。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、児童生徒数の増加に伴いまして、一時的な対応をしている教室658ございますが、本来の使用目的に戻す必要があるものについて、私どもは191と認識しております。
いずれにいたしましても、教室が不足している、あるいは教員が教育活動を行うにあたって支障が出ている、ということは事実でございますので、なかなか捗らないということはございますけれども、今後も引き続き過密解消に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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