令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

求償権の放棄に関する条例について-再生ファンドの立ち上げについて

Q　宮崎吾一　議員（自民）

求償権放棄条例以前には、埼玉県内の金融機関等が出資する彩の国中小企業再生ファンドが設置されていました。条例が制定されていなかったことから、想定していた効果が出ずに終わりました。
今、多くの倒産事案が県内で起き、県にとって必要な企業の再生を支援していくときです。東京にあるファンドを利用して十分というのではなく、埼玉県も地元企業の情報を持っている県内金融機関や中小企業基盤整備機構と協力してファンドの立ち上げを支援し、少しでも再生可能な県内企業を増やすべきと考えますが、産業労働部長の見解を伺います。

A　野尻一敏　産業労働部長

議員お話しのとおり、過去には、県内の中小企業の事業再生を目的に、県内金融機関等が出資する「彩の国中小企業再生ファンド」が設置されていたと承知をしております。
このファンドにつきましては、自力で再建できることが支援対象の条件であったため、実績についてはファンドの総額である20億円の1割程度であったと関係機関から伺っております。
予定していたファンドの存続期間が満了し、令和2年10月31日をもって終了となっております。
事業再生の支援には様々な手法がございますが、議員御提案の再生ファンドの立ち上げもそのうちの1つと認識しております。
本県でも求償権の放棄に関する条例に基づき、事業再生の支援のため、求償権の放棄を迅速に行うことが可能となりました。
そこで、今後、条例の運用状況も見ながら、関係機関と意見交換をしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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