令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

消費者問題について-県立消費者安全確保地域協議会見守りネットワークの設置と空白地域ゼロへ

Q　宮崎吾一　議員（自民）

訪問型の犯罪も含めた悪質な商取引の発生が地域で多発しています。
見守りネットワークの設置については、消費生活センターのアウトリーチ化の促進、被害者情報の共有など、県内全ての市町村で求められています。県内見守りネットワーク空白地域の中には、福祉と消費者問題の担当行政の双方が高度・専門化し協議会の立上げが困難な大規模自治体、マンパワー情報、資金不足の小さい自治体の両方が含まれます。
制度ができてから約10年、空白の自治体に見守りのための消費者情報の共有、県警との柔軟な連携が可能となる県主体の県立協議会の設置を空白地域解消、機能充実のため進めるべきです。県民生活部長の見解を伺います。

A　横内ゆり　県民生活部長

消費者安全確保地域協議会は、福祉・医療関係者や警察、宅配業者など多様な地域の担い手が日々の見守りの中で発見した消費者被害の情報を消費生活センターの相談などにつないでいくための見守りネットワークです。
消費者安全法では、国及び地方公共団体において協議会を組織することができるとされており、国のガイドラインでは協議会は基本的には住民に最も身近な市町村が主導して組織するとされています。
県としても、市町村における協議会の設置が重要と考えています。
県では毎年度、未設置の市町村を直接訪問し、先進事例を紹介するなど設置を働き掛けるとともに、見守り担当者向けの講座等を開催し、設置の気運醸成に努めております。
議員御指摘の県協議会の設置につきましては、それにより地域の見守りが効果的に進むのか、市町村の協議会の設置促進につながるかなどを見極めた上で、検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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