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ページ番号:280854
掲載日:2026年3月26日
Q 宮崎吾一 議員(自民)
委託訓練の目的である就労に関しては、保育士、栄養士、社会福祉士の国家資格を取得した訓練生が年齢、新卒市場への気後れなど、売り手市場にもかかわらず就職に苦戦していないでしょうか。就職支援については、キャリアコンサルタントを配置して対応することになっていますが、専門のキャリアコンサルタントを配置することは現場では大変です。重くのしかかるキャリアコンサルティング経費など、高度人材の県内就職のための県独自の支援金の創設ができないでしょうか。
また、県内の深刻な人手不足分野、IT、保育、介護などに特化し、訓練生と県内企業をつなぐ県独自の合同企業説明会によるマッチング強化や採用企業への定着支援助成など、委託訓練後の定着支援を県として図り、委託訓練を通じたエッセンシャルワーカーの育成に力を入れるべきですが、産業労働部長の見解を伺います。
A 野尻一敏 産業労働部長
長期高度人材育成コースにおける修了生の就職率は、近年9割を超えており、高い就職率となっております。
訓練生は、委託先からキャリアコンサルタントによる就職支援を受けることで主体的な職業選択が可能となり、このことが高い就職率の一因になっていると考えます。
お話しの「キャリアコンサルティング経費などの県独自の支援金」については、国が定めた委託料の中にキャリアコンサルタントの配置など事業実施に必要な経費が含まれておりますので、仮に委託料が不足するという実態があれば、国に対して増額を求めてまいります。
また、「県独自の合同企業説明会」については、ハローワークなどと連携し、保育や介護などの人手不足分野に特化した企業説明会等を開催しており、訓練生に対しても呼びかけを行っているところです。
さらに、「採用企業への定着支援助成など委託訓練後の定着支援を図るべき」については、委託先が就職した訓練生へのフォローアップを実施しており、一定期間の定着が確認できた場合には、国の基準により報奨金を支給しているところでございます。
引き続き、こうした取組により、委託訓練を通じた産業人材の育成・確保に力を注いでまいります。