令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

法制執務事務について

Q　宮崎吾一　議員（自民）

学生さんと共に官公庁訪問で職場の魅力は何ですかと話を伺いますと、現場の法律を超える事項に法制度の改正も常に検討し対応することを考えている職場ですと披露されていました。
県庁にも市町村現場から様々な困難事案が上がりますが、現場での課題対応は現実を今までの先例運用に適用し了とするなど、それでよいのかと危惧しています。法制執務の知識の共有が文書課と担当部課でなされているのか、法制執務の資料を参考に検討してくださいではなく、条例制定分野においても県職員の経験則で乗り切る運用から、AIなどのデジタルツールを用いての条例・規則の立案の標準化に取り組むなどで対応すべきと考えますが、総務部長に伺います。

A　表久仁和　総務部長

県では、社会情勢の変化や課題に対応し、現実を先例運用に適用し了としないよう、毎年度、条例等の見直しを行っております。
また、条例等の制定や見直しに当たっては、早い段階から文書課と担当課の間で協議しながら進めております。
法制執務には、様々な技術的なルールがあり、慣れていない職員にとってはハードルが高いと感じる面はございます。
そこで、職員の法制執務に関する能力向上のため、職員向けポータルに条例立案に当たっての法的視点や技術的な解説などを掲載するとともに、e-ラーニングによる研修を実施しています。
それに加えて、今後は法制執務にデジタルツールを用いることも重要であると考えます。
デジタル庁の資料によると、国では適正な条文作成や作業の効率化等を目的として、法案をチェックする機能を搭載したシステム開発が行われています。
また、AI等を活用して条文案を生成する法制執務補助の検証も行われているとのことです。
デジタルツールの効果的な活用により、法制執務が効率化されれば、職員は、例えば条例による規制が目的に対して適当なものなのか、また、実効性の確保のための方策といった、政策的な検討により注力することができるものと考えます。
国の動向を注視しながら、県においても法制執務のデジタル化について研究してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。