令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

消費者問題について-消費者安全確保地域協議会の形骸化の防止について

Q　宮崎吾一　議員（自民）

消費者被害防止のためには、消費生活センターの情報を地域協議会へ提供し、さらに見守りネットワークから高齢者に情報が届くのが重要です。その逆に、地域の消費者被害をいち早く認知するため、メールやSNSなどのツールでの双方向の情報共有も大事です。
活発な消費者安全確保地域協議会をモデルとして情報共有システムを構築し、消費者安全確保地域協議会の形骸化を防止し、活発化させるべきと考えますが、県民生活部長の見解を伺います。

A　横内ゆり　県民生活部長

協議会は、介護事業者や宅配業者など日頃から個人のお宅を訪問している方が直接、見守りを行えることが特徴です。
そのため、見守りの中で取得した個人情報を協議会で共有することが法で認められておりますが、そうした踏み込んだ情報の共有にまで十分に進んでいないのが現状でございます。
議員御指摘のメールやSNSなどのツールを使った双方向での情報共有ができる仕組みを構築することは、協議会を活性化させるための有効な方策のひとつと考えております。
一方、国のガイドラインでは、個人情報保護の観点から、情報共有する範囲は必要最小限度にとどめるべきとされており、情報共有を進めるに当たっては厳密なルールづくりが必要となります。
市町村の協議会において、それぞれの実情にあった情報共有のためのルールづくりが進み、協議会が活性化していくよう、県としても丁寧に支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。