令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

行政のデジタル化について-地方自治体システムの標準化について

Q　宮崎吾一　議員（自民）

地方自治体システムの標準化は63市町村でも導入速度にばらつきがありますが、県として標準化後の機能の拡張などを含めた見込みを他県の事例を含めて収集、共有していくことが必要です。運営費の圧縮効果も見積もり、費用を抑えるための手法について議論していくべきです。企画財政部長に伺います。

A　都丸久　企画財政部長

現在、国において標準化後のシステムの機能拡張について、検討が進められており、県においても、その動向について、国や、県からデジタル庁へ派遣しているリエゾン職員などから、他県の事例も含め情報を収集しているところです。
こうした様々なチャネルを活用して得た情報については、随時、市町村とも共有しております。
また、運用経費について、国では、移行に伴う増加分を普通交付税措置するなどの軽減策を実施しておりますが、県としても、専門人材の派遣による経費削減に向けた助言や、クラウド運用経費積算ソフトを活用した削減手法の研修会を開催するなど、市町村の負担軽減の取組を支援しております。
今後も、市町村の意見を丁寧に伺いながら、それぞれの状況に応じた運用経費の削減手法を選択できるよう支援に取り組むとともに、国に対し、市町村の実情に応じた確実な財政措置が図られるよう必要な要望を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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