令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

地方税について-キャッシュレス納税率の向上について

Q　宮崎吾一　議員（自民）

キャッシュレス納付に関し申告税である法人事業税・法人住民税は、電子申告利用率が年々上がっています。しかし、納付についてはキャッシュレス納税の割合が低位にとどまっています。
地方税共同機構が国税と同様、地方税も電子申告に連動した自動引き落としの納税プログラムを作成中ですが、完成まで電子申告から電子納付にシームレスにつなげる納付方式を県独自につくるなど、キャッシュレス納税の利用率を上げる取組を検討できないか、総務部長に伺います。
また、将来的に申告から自動引き落としがなされると申告責任が重くなりますが、税理士会をはじめとした関係機関と相談、連携を深めるべきです。併せて総務部長に伺います。

A　表久仁和　総務部長

まず、法人二税のキャッシュレス納税についてです。
法人二税の電子申告は、地方税共同機構が運営するエルタックスにより、インターネットから事務所を置く全ての自治体への一括で申告納付することができます。
本県における令和6年度の電子申告の割合は約90パーセントですが、電子納税は28パーセントと低迷しております。
その主な要因は、電子申告は顧問税理士が行い、納税は法人自身が納付書で行う傾向にあることに加え、エルタックスの電子納税のうちダイレクト納付が使いづらいという意見もございます。
そのため、税理士会からの要望を踏まえ、本県からも地方税共同機構へ働き掛けた結果、電子申告のデータ送信とともに、別途手続を行うことなく、自動的に口座振替を可能とするシステムを令和10年4月に稼働できるよう検討されています。
議員お話しのエルタックスと連動した県独自の納付システムの構築については、全自治体への一括申告納付というエルタックスの利点を損なうことや、二重投資につながるおそれもあることから、困難なものと考えます。
次に、税理士会等の関係機関との相談連携についてです。
法人二税の納税についてはこれまでも税理士会等の関係機関と意見交換しながら対応してきたところであり、更なる利便性の向上のため今後も相談連携を深めながらキャッシュレス納税の促進を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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