令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

地域交通安全について-外国人運転者の自転車の交通安全教育について

Q　宮崎吾一　議員（自民）

今年4月1日から青切符の導入が予定され、自治会への周知をはじめとした準備が着々と進められています。小学校、中学校において自転車を含めた交通教育を受けたことはあるかもしれませんが、外国から来た住民に対してはそのような交通教育、特に自転車に限ったものは手薄ではないかと、まちにおける自転車の運転の様子を見ても感じています。
警察庁において、外国人の交通安全に関して通達が出ておりますが、自動車だけではなく自転車に関しても充実した教育指導が必要ではないか伺います。
ほかの県では、外国人を外国人交通安全教育指導員として交通安全指導教育に導入しています。先ほどの警察庁の通達においても、その活用について導入すべきと記載されていますが、埼玉県におきましても導入を速やかに図っていくべきと考えますが、併せて警察本部長の見解を伺います。

A　野井祐一　警察本部長

県警察では、在留外国人に対して、外国人コミュニティや日本語学校等における交通安全教育を推進しているほか、外国人を雇用する使用者に対し、外国人運転者向けの交通安全教育を充実するよう働きかけるなどしております。
外国人に対する自転車交通安全教育についても推進しており、令和7年中は、221回、延べ9,331人に実施し、前年より87回、5,536人の大幅な増加となっております。
また、より効果的に交通安全教育を実施するため、多言語化した自転車交通安全教育動画やテキストを作成するなどして、啓発に努めているところです。
他方で、自転車の交通違反につきましては、そのほとんどが日本人によるものであり、本年4月からの自転車に対する交通反則通告制度の適用を踏まえ、日本人も含めた自転車利用者全体への広報啓発を推進していくことが肝要と考えております。
今後とも、あらゆる機会を通じて、自転車利用者に対する交通安全対策を関係機関と連携して推進してまいります。
次に、「外国人交通安全教育指導員の導入について」でございます。
在留外国人に対しては母国語を使った交通安全教育が有効であることから、警察庁から交通安全教育指導員の採用を積極的に検討するよう通達されており、現在、静岡県警察、岐阜県警察において運用していると承知しています。
外国人に対する交通安全教育を推進していくことは、重要であり、本県においても令和8年度から「外国人交通安全アドバイザー」の名称で外国人交通安全教育指導員と同様、外国語が堪能な方を委嘱し、外国人に対する交通安全教育等を実施していく予定です。
引き続き、外国人に対する交通安全教育を推進し、交通ルールの遵守と交通事故防止に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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