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ページ番号:280852
掲載日:2026年3月26日
Q 宮崎吾一 議員(自民)
保育士、栄養士、社会福祉士など国家資格取得のための短期大学が今、進学者が減って、全国的に募集停止が相次いでいます。その中で、短期大学が委託を受けて、長期高度人材育成コースにより訓練生が短大生に交じり訓練を受け、その国家資格を取得しています。訓練生は一般学生と一緒に学びますが、職業訓練となるため一般学生と扱いが異なり、大学側は実情に合った教育効果を上げる上で必要となる公欠認定の特例など、柔軟な運用を求めています。
県独自の柔軟な運用方針の導入や大学では地域、行政と連携し校外活動が行われていますが、事務員の人数も限られた大学側にとって許可申請手続が負担となっているのであれば、県において細やかに委託先の声を聞いて実情に合った運用を検討できないか、産業労働部長に伺います。
A 野尻一敏 産業労働部長
本県では、保育士などの資格取得や就職を目的に、職業訓練として2年間の長期高度人材育成コースを設けております。
この事業は、国の事業を県が受託しているもので、国の要領に基づき行っております。
実際の訓練は、県が委託した短期大学などで、訓練生が一般の学生と同じ授業を受けることにより実施しており、御質問の「校外活動」については、一般の学生に対して授業と重ならないように行われていることから、結果として、訓練生についても同様に授業とは重複しないものと認識をしております。
実際に複数の委託先にも確認しましたが、訓練生が校外活動への参加により欠席する事例はございませんでした。
一方で、訓練生や委託先に個別の事情があることも考えられますので、今後も丁寧に委託先の声を聴き、県で対応が可能なものについては、実情に合った柔軟な対応に努めてまいります。