令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

基礎疾患がある若年者の新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について

Q　宮崎吾一　議員（自民）

新型コロナウイルス感染症ワクチンは、令和6年4月1日以降、65歳以上及び基礎疾患のある60歳から64歳の対象者が定期接種となっています。以前は、基礎疾患がある若年層を含む60歳未満の方も優先接種が認められました。
現在、免疫抑制の治療をしている若いがん患者、移植患者のような人に対しても、任意接種で原則自己負担です。新型コロナウイルス感染症は一昨年度まで、基礎疾患ありの若年層も優先接種が認められましたが、現時点では任意接種の状況で健康な人と変わらない状態に置かれています。
私は、これは年齢に着目され、感染の危険が高いこと、そして重症化リスクを周りから理解されていないのではないかと考えています。季節性インフルエンザと同等の扱いをするには、まだ新型コロナウイルス感染症の死者数は、それと比較して多いものと考えます。
60歳未満の基礎疾患ありの人たちの任意接種について、本人が受けざるを得ない重症化リスクが非常に高い重度の心臓・肺疾患や、主治医も受けた方がよいと判断するような事例では、個別に費用補助できるようなサポートを県としてきめ細やかに対応すべきと考えますが、保健医療部長の見解を伺います。

A　縄田敬子　保健医療部長

国において、新型コロナワクチン定期接種の対象者検討を行った際、示されたデータでは、65歳以上の高齢者で死亡との関連性が高いこと、また、基礎疾患については、高齢と比べて死亡との関連性は低いものの、60歳以上では罹患時の重症化リスクが高いことが分かっております。　
一方、議員お話のとおり、基礎疾患を有する60歳未満の方についても、死亡に繋がる重篤な症例があると伺っています。
ワクチンによる重症化予防の有効性が広く認められる中、県としては、ワクチンが高額なことによる接種控えを懸念しております。
実際、令和6年度の定期接種における接種率は、インフルエンザワクチンが約48％であるのに対し、新型コロナワクチンは約19％と低い水準です。
県では、全国知事会を通じて、接種費用の負担軽減を要望するとともに、県独自に基礎疾患を有する方の対象年齢の検討について、国に要望しております。
今後とも、ワクチン接種を希望する方が経済的事情によることなく接種できるよう、国に働きかけてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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