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掲載日:2026年3月26日
Q 宮崎吾一 議員(自民)
保育園では19時過ぎまで預かりがありましたが、小学生に上がると学童では延長預かりも時間が短いか、なかったりと親が復職できない事例があります。1年生で入れても2年生では学童に断られる、夏休みなど長期休暇のお昼は給食対応してほしいけれどもできないと、学童の待機児童をはじめとした課題が生じています。
また、学童では宿題を見るのは支援員の人手不足や生活と遊びの空間の解釈の違いでできなかったり、放課後児童支援員、学童を運営する側の雇用が大変厳しいなど、職員の待遇に課題が生じています。
東京都では、質の改善を行う学童を認証学童として支援を行っております。埼玉県としては、県内どこに住んでも必要とする場合、全ての方々がおおむね等しい負担で放課後児童クラブを利用できる環境を整えることが必要です。親の就業の現実を踏まえ、ニーズに合わせた放課後児童クラブへの支援を検討できないか、福祉部長に見解を伺います。
A 岸田正寿 福祉部長
共働き世帯の増加に伴い、保護者の放課後児童クラブに対する利用のニーズが高まっており、市町村において整備を進めていますが、令和7年5月1日時点で23市町に1,681人の待機児童がいる状況でございます。
放課後児童クラブの設置促進を図るため、県では、国の基準に基づき市町村に対して整備費を補助している他、待機児童の解消を目的として、県独自に上乗せ補助をしております。
また、保護者のニーズとして、開所時間の延長やきめ細かな支援など、クラブの質の向上も求められています。
そこで県では、開所時間や職員の配置、職員の処遇改善、児童一人当たりの面積などについて県独自の基準を設け、これらを要件として運営費の上乗せ補助を行い、質の高いクラブ運営ができるよう支援しています。
今後も、保護者の声に耳を傾けながら放課後児童クラブの量と質の充実に向けて引き続き市町村を支援してまいります。