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ページ番号:280881
掲載日:2026年3月26日
Q 宮崎吾一 議員(自民)
納税率が埼玉県は99パーセントを超え、全国平均に近づきました。
地方税の状況を示すデータである納税率、滞納などの残高、不納欠損処理額などを組み合わせると、この自治体の状況を正確に把握できます。特に、県民に一番身近な個人県民税について、他団体や過去との比較が可能な指標に分かりやすい解説を付け公表し、地域社会のために支払う税金の徴収状況を住民が的確に把握することは、住民自治の根幹に当たります。
納税意識の向上につなげていくため必要であると考えますが、総務部長の見解を伺います。
A 表久仁和 総務部長
議員お話しの個人県民税は、個人市町村民税と合わせ個人住民税として住民に身近な税目であり、県と市町村の基幹となる税目です。
そのため県では、個人県民税に関するデータをホームページで公表するとともに、個人住民税の納税率の向上や収納未済額の圧縮など優れた実績を挙げた市町村に対し表彰式を開催し、市町村長と知事との意見交換を行っています。
この表彰式の様子についてはホームページで広く紹介していますが、例えば、公表しているデータにもリンクさせ、住民が納税率等の情報にアクセスしやすくするとともに、解説を加えるなど改良することで、納税意識の向上につなげてまいります。