令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤はつみ議員）

補聴器助成制度や聞こえのバリアフリーの拡充を-補聴器助成制度の創設を-

Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

認知症を予防する上で、加齢性難聴を早期に発見し対応することが必要です。加齢性難聴に対する対応の第一選択は補聴器ですが、補聴器1台当たりの価格はほとんどが10から30万円と高額な値段となっています。
そうした中で、補聴器購入を助成する制度が全国455の自治体に広がっています。県内では9市7町が実施しており、7月からは春日部市、白岡市が新たに実施します。
知事、こうした広がりをどう感じておられますか。

A　大野元裕　知事

補聴器の購入の助成については、人との交流や社会参加を促し、孤立防止や介護予防のための「聞こえ」に関する取組の一つとして、市町村が地域の実情に応じて実施をしているものと考えます。
県といたしましては、このような「聞こえ」に関する取組については、例えば言語聴覚士などのリハビリテーションの専門職の確保は市町村では難しいため、市町村が行う住民向けの「聞こえ」講座やチェックリストを活用して医療機関につなぐ取組や、専門職の派遣などを支援をさせていただいているところでございます。
今後も、県としてノウハウの提供や専門職の派遣などによる、市町村が地域の実情に応じて実施する補聴器購入助成に対し、支援を行ってまいりたいと考えています。

再Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

再質問いたします。
東京都や大阪府は、市町村に対し補助を行っています。埼玉県も市町村への助成を実施して市町村を応援すべきと考えますが、いかがでしょうか。

再A　大野元裕　知事

補聴器の購入助成については、市町村が地域の実情に応じて実施をするべきものであると考えております。
一方、県としては、市町村では確保が難しいような支援、先ほど申し上げた言語聴覚士などのリハビリテーションの専門職の派遣など役割分担を行うと同時に、県として有しているノウハウの提供などについても、効果的な実施が行えるよう、支援してまいりたいと考えています。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。