令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤はつみ議員）

県の直接支援で労働者の手取りを増やせ-県の中小事業者支援の効果-

Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

働く人の多くの賃金が物価高に追いついていません。これが暮らしの苦しさの最大の要因です。実質賃金は3年連続マイナスで、1996年のピーク時から年額74万円も減っています。埼玉県も県内事業者2,200社に対し四半期ごとに経営動向調査が実施されていますが、事業所の57パーセントが物価高騰で大変、45パーセントが人手不足と答えています。
産業労働部長、その対応策としてどんな支援を講じてきたのですか。

A　野尻一敏　産業労働部長

県では、これまで、原材料の転換や使用量の削減につながる設備投資への補助を行うとともに、特別高圧電力を使用する中小企業への補助やトラック運送事業者の燃料費への補助を実施してまいりました。
また、物価高騰に対応するためには、円滑な価格転嫁が必要です。そこで、価格交渉支援ツールの提供や専門家による伴走支援などに取り組んでおります。
さらに、今年度から物価高騰等に対応する県制度融資を創設いたしまして、現在、商工団体等において事業者からの相談に対応しているところです。
次に、人手不足対策については、企業の人材確保と生産性向上の両面から支援を行っております。
人材確保では、令和6年度に熊谷に3か所目の企業人材サポートデスクを設置し、求人相談やマッチング体制を強化いたしました。
また、生産性の向上に向け、機器やITツールを活用して省力化に取り組む中小企業の設備投資に要する経費を補助しており、今年度は、新たに製造設備の更新も対象としたところでございます。
引き続き県内中小企業の声をお伺いしながら、支援を行ってまいります。

再Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

再質問をいたします。
そのいろいろな施策が中小事業者の経営にどれほど効果があったのか、検証していらっしゃいますか。

再A　野尻一敏　産業労働部長

例えば、価格転嫁の円滑化では、パートナーシップ構築宣言を行った企業の割合が全国2位に上昇したほか、6割以上転嫁できた企業の割合も、調査開始以来、この2年3か月で8.2ポイント改善しております。
また、企業人材サポートデスク熊谷を開設したことで企業からの相談件数は県全体で10％以上増加しております。
省力化の支援では、昨年度支援した124社の労働時間が1社当たり月平均で100時間以上削減されるなど、事業の効率化につながったところです。
こうした事業の成果を把握することにより、効果の検証を行っているところでございます。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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