令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤はつみ議員）

県内福祉施設経営にあたたかい支援を-子どもたちに笑顔を、保育所運営にあたたかい支援を-1歳児加算に条件づけ-

Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

県は今年度、1歳児の保育士を4人につき1人配置する1歳児加算について、ICTの導入という条件を新たに付け加えます。これは、国の配置基準見直しに伴うものです。
埼玉県はもともと国の1歳児6人に保育士1人という配置基準に対して、県単独で1歳児4人に保育士1人を配置する加算を行ってきており、このことは高く評価するものです。しかし、今回、国がICT導入という条件を付与したことに倣って、県も基準に加えるというのは問題です。
コドモン、ルクミー、キッズリーという保育所用システムは、登園管理や写真管理など便利な機能を持っています。しかし、基準どおりシステムを導入すれば、月に3万円程度、新たな負担が発生します。保育士用タブレットまでそろえれば、運営費として年100万円単位の金額が必要です。
県としてICT条件を加えるのであれば、県として補助をすべきです。国のICT補助は、国2分の1、市町村4分の1、保育所4分の1です。県は補助をしておりません。県の補助創設について、知事、いかがでしょうか。

A　大野元裕　知事

保育現場におけるICT化の推進は、保育の質の向上や保育士の負担軽減を図るために重要な施策と認識しております。
御指摘のとおり、導入に掛かる初期経費については、国庫補助制度により、国と市町村の費用負担割合が定められています。
ICT運用に関する経費については、保育の公定価格に含まれており、県はその経費の一部を負担しております。
導入経費及び運用経費等に係る財政措置は、法令や補助制度によって　役割分担が明確化されているため、それに基づき県としても適切に対応してまいります。

再Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

再質問させていただきます。
DX推進の知事として、県だけこのICTの補助をしていないというのは問題ではないでしょうか、御答弁を求めます。

再A　大野元裕　知事

保育現場におけるICT化の推進は、先ほど申し上げた保育の質の向上や保育士の負担軽減のみならず、事業者にとっても、今後の持続的な経営を保障するために、確実にメリットがあるものと考えております。
そのため、初期費用については、国が制度を作ったことから、国と市町村の費用負担となります。
他方で、ICT運用に関する経費については、最初の際に議員も月3万円ですか、というふうにご指摘になられましたけれども、この保育の公定価格について、県が経費の一部を負担をさせていただいているところであります。

再々Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

再々質問いたします。
初期費用についてだけでも県が補助をすべきではないでしょうか。知事に答弁をお願いいたします。

再々A　大野元裕　知事

先ほどお話しをさせていただきましたが、このICT化につきましては、単なる負担ではなく、事業所あるいは保育の質の向上等のメリットがあるものでございます。
現在、国と市町村により4分の3、そして事業者により4分の1ということになりますが、事業者のメリットとして、このICTに関する経費については、この初期投資を、まさにICT化の推進ということで他にも使えることから、これについては、私は事業者でご負担をいただきたいと考えます。
その代わり、先ほど申し上げましたけれども、運用の経費というものも大変負担になります。
こちらについては、県としてその経費の一部を負担させていただきたいと、そういう発想でございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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