令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤はつみ議員）

県内福祉施設経営にあたたかい支援を-子どもたちに笑顔を、保育所運営にあたたかい支援を-不交付団体の加算-

Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

私は問題だと思うのは、不交付団体、例えば三芳町や和光市、戸田市などのことです。もともと交付税措置があるからという理由で、県は障害児加算を廃止します。ところが、こうした自治体は交付税措置がなく、加算廃止はただの減額となります。
福祉部長にお聞きしますが、不交付団体の障害児加算はなぜなくすのですか。

A　岸田正寿　福祉部長

地方交付税は、どの地域に住む住民も一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための制度です。
一般的に、不交付団体は、一定の行政サービスに必要な自主財源を有していることから、市町村に対して、障害児保育を推進していただけるよう、あらゆる機会を活用し働きかけてまいります。

再Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

再質問いたします。
もともとの福祉課の御説明ですと、国からの措置があるからということで廃止をされます。この理由は違うのではないですか。

再A　岸田正寿　福祉部長

不交付団体は、一定の行政サービスに必要な自主財源を有しております。
不交付団体だけを対象に県補助を行うということは、適切でないと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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