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掲載日:2025年7月8日
Q 伊藤はつみ 議員(共産党)
私は問題だと思うのは、不交付団体、例えば三芳町や和光市、戸田市などのことです。もともと交付税措置があるからという理由で、県は障害児加算を廃止します。ところが、こうした自治体は交付税措置がなく、加算廃止はただの減額となります。
福祉部長にお聞きしますが、不交付団体の障害児加算はなぜなくすのですか。
A 岸田正寿 福祉部長
地方交付税は、どの地域に住む住民も一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための制度です。
一般的に、不交付団体は、一定の行政サービスに必要な自主財源を有していることから、市町村に対して、障害児保育を推進していただけるよう、あらゆる機会を活用し働きかけてまいります。
再Q 伊藤はつみ 議員(共産党)
再質問いたします。
もともとの福祉課の御説明ですと、国からの措置があるからということで廃止をされます。この理由は違うのではないですか。
再A 岸田正寿 福祉部長
不交付団体は、一定の行政サービスに必要な自主財源を有しております。
不交付団体だけを対象に県補助を行うということは、適切でないと考えます。
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