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ページ番号:270178

掲載日:2025年7月8日

令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(伊藤はつみ議員)

県内福祉施設経営にあたたかい支援を-子どもたちに笑顔を、保育所運営にあたたかい支援を-不交付団体の加算-

Q 伊藤はつみ 議員(共産党)

私は問題だと思うのは、不交付団体、例えば三芳町や和光市、戸田市などのことです。もともと交付税措置があるからという理由で、県は障害児加算を廃止します。ところが、こうした自治体は交付税措置がなく、加算廃止はただの減額となります。
福祉部長にお聞きしますが、不交付団体の障害児加算はなぜなくすのですか。

A 岸田正寿 福祉部長

地方交付税は、どの地域に住む住民も一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための制度です。
一般的に、不交付団体は、一定の行政サービスに必要な自主財源を有していることから、市町村に対して、障害児保育を推進していただけるよう、あらゆる機会を活用し働きかけてまいります。

再Q 伊藤はつみ 議員(共産党)

再質問いたします。
もともとの福祉課の御説明ですと、国からの措置があるからということで廃止をされます。この理由は違うのではないですか。

再A 岸田正寿 福祉部長

不交付団体は、一定の行政サービスに必要な自主財源を有しております。
不交付団体だけを対象に県補助を行うということは、適切でないと考えます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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