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掲載日:2025年7月8日
Q 伊藤はつみ 議員(共産党)
県の工事予定価格は、設計労務単価を基に積算されています。だから、適正な賃金が支払われているというのが県の認識です。しかし、それは会社に支払われているところまでであって、労働者の賃金にストレートにつながってはおりません。
賃金向上に着実につなげるためには、労働報酬下限額を定めた公契約条例を制定する以外、方策はないのではないですか。産業労働部長、答弁を求めます。
A 野尻一敏 産業労働部長
条例の制定は、労働者の方の処遇改善に寄与するとの意見がある一方で、事業者の方の経営に与える影響など課題もあることが指摘されております。
実際に、労働者団体、事業者団体へのヒアリングの結果、労働者側からは賛成の声が上がったものの、事業者側からは慎重な声が強く、意見の隔たりが大きいことが明らかとなりました。
条例制定の必要性については、引き続き検討してまいります。
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