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ページ番号:270166

掲載日:2025年7月8日

令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(伊藤はつみ議員)

公契約条例で手取りを増やせ-公契約条例制定で賃金保障を-

Q 伊藤はつみ 議員(共産党)

県の工事予定価格は、設計労務単価を基に積算されています。だから、適正な賃金が支払われているというのが県の認識です。しかし、それは会社に支払われているところまでであって、労働者の賃金にストレートにつながってはおりません。
賃金向上に着実につなげるためには、労働報酬下限額を定めた公契約条例を制定する以外、方策はないのではないですか。産業労働部長、答弁を求めます。

A 野尻一敏 産業労働部長

条例の制定は、労働者の方の処遇改善に寄与するとの意見がある一方で、事業者の方の経営に与える影響など課題もあることが指摘されております。
実際に、労働者団体、事業者団体へのヒアリングの結果、労働者側からは賛成の声が上がったものの、事業者側からは慎重な声が強く、意見の隔たりが大きいことが明らかとなりました。
条例制定の必要性については、引き続き検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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