令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤はつみ議員）

県内福祉施設経営にあたたかい支援を-訪問介護問題は地域の存続問題-地域から訪問介護がなくなってしまう-

Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

昨年度、政府は介護事業の中で唯一、訪問介護事業の報酬を削減しました。その結果として全国で訪問介護事業が危機に陥っています。
日本介護クラフトユニオンの調査によると、2024年度、訪問介護事業所5割強が前年に比べ減収したと発表しました。全国には訪問介護事業所がゼロの自治体が97町村、残り1は277市町村ありますが、埼玉県内はゼロは東秩父村、あと残り1か所は越生町、鳩山町、横瀬町の3町です。
福祉部長、訪問介護は危機だという認識はありますか。

A　岸田正寿　福祉部長

令和6年度の介護報酬改定において訪問介護の基本報酬が減額されたことや、物価高騰・人材不足の影響などにより、訪問介護事業所の経営は大変厳しい状況にあると認識しております。
また、県内の訪問介護事業所数は、本年3月末時点で1,491か所であり、報酬改定前の昨年3月末と比較しますと、総数としては減少していないものの、議員御指摘のとおり、事業所数がゼロ又は一つの自治体があることは承知しております。
これら自治体への聞き取りでは、近隣自治体の事業所が行政境を越えてカバーしているほか、小規模多機能型居宅介護サービスや定期巡回・随時対応サービスなど、訪問介護と同等の介護が受けられる別のサービスが提供されているという状況を確認しております。
現状では直ちに介護サービスが立ち行かない状況には陥っていないと認識しておりますが、県といたしましては、訪問介護事業所の数が少ない地域における介護サービスの状況について、引き続き、地元自治体と連携して注視してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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