令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤はつみ議員）

公契約条例で手取りを増やせ-公契約条例に関する庁内研究会の進捗と研究内容-

Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

中小事業者支援ができないのであれば、公契約条例を制定して賃金保障をして人材を確保するしかありません。県は2023年7月に公契約条例に関する庁内研究会を立ち上げました。
産業労働部長、どんな議論や調査を実施されているのでしょうか。

A　野尻一敏　産業労働部長

関係課で構成する庁内研究会につきましては、令和5年7月に第1回の会議を開催し、条例を制定している他県の状況や、条例を検討している際に考慮すべき事項などについて議論いたしました。
また、同年12月に開催した研究会では、9月に実施した労働者団体へのヒアリング結果、ダンピング対策など公契約の実効性を確保するための取組、あるいは先行して検討している他の自治体の状況などについて情報共有を図ったところでございます。
さらに、令和6年7月に開催した3回目の研究会では、入札制度の改善や、6月に公布された国の第三次・担い手3法といった動向につきまして意見交換を行ったところでございます。
その後、令和6年8月から7年3月にかけて、公契約条例などを制定又は検討している自治体から取組状況を調査するとともに、事業者団体へのヒアリングを実施したところでございます。
今年度も引き続き様々な関係者の声を伺いながら、課題を整理してまいります。

再Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

再質問いたします。
その研究会はいつまでに結論を出す予定なのでしょうか。

再A　野尻一敏　産業労働部長

公契約条例の研究に当たりましては、実効性の確保や事業者への影響など、幅広い視点で取り組むことが重要だと考えております。
また、労働者の処遇改善などを目的とした国の第三次・担い手3法も今後全面施行されることとなっております。
現時点で明確にいつまでかをお伝えすることは困難ですが、今後の社会情勢の変化を踏まえつつ、関係者の声を丁寧に伺ってまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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