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掲載日:2025年7月8日
Q 伊藤はつみ 議員(共産党)
EU(欧州連合)では食料の安全保障や環境保全の役割を重視して、手厚い所得保障で農家を支えています。アメリカでも農産物の販売価格が生産費を下回った場合、その差額を政府が補填しています。日本でも農業者が安心して米作できるよう、所得保障、価格保障が不可欠だと考えます。
農業予算は1985年には県全体予算の5パーセントでした。しかし、現在は僅か1.2パーセントです。離農者を減らし、新規就農者を増やすためにも、価格保障、所得保障のために予算を少なくとも早急に2パーセントに戻すように求めます。知事に伺います。
A 大野元裕 知事
例えば、昭和60年と比べると県全体に占める農業予算の割合は減少しておりますが、当時と現在では農業の状況や国庫事業予算の規模、さらには予算に占める義務的経費、特に社会保障費が大幅に増えている等条件が異なり、単純な比較は難しいと考えています。
予算は金額だけではなく、その中身が重要であり、限られた財源の中でその時々の政策課題に対応できる必要な額を措置しております。
例えば、新規就農者の確保に向けては、就農時に多額の初期投資が必要な主穀、施設園芸などへの就農支援、離農する農業者の経営移譲にも新たに予算を措置し、取り組んでいるところであります。
令和7年度の農林部一般会計予算については、必要な額を措置した結果、令和6年度に比べ3.7パーセントの増、金額にして約9億円増となっております。
引き続き、本県農業を更に振興し持続的発展を図るため、農業者の声を伺いながら生産現場の課題を的確に把握し、必要な予算を措置してまいります。
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