令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤はつみ議員）

県の直接支援で労働者の手取りを増やせ-中小事業者支援事業の創設-

Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

岩手県は2023年度に21億円の補正予算を組み、時給50円以上の賃上げをした中小企業に対し、従業員1人当たり5万円、1事業所に最大100万円を支給する制度を創設しました。建設業、製造業、医療・福祉、サービス業など対象業種の多いことが特徴です。2,000件程度の申請を想定していたそうですが、2,896件と大きく想定を上回りました。この全国に先駆けた取組は、中小事業者が賃上げをする契機となったことは明らかです。同様に、岩手県、徳島県、奈良県、群馬県などで中小企業への直接支援を実施しています。
私は、物価高騰、人手不足解消には、中小事業者に県が直接支援をして賃金を引き上げることが一番の解決策だと考えています。知事、岩手県のように中小事業者支援事業の創設を行い、労働者に直接届く支援を埼玉県も実施すべきではないでしょうか。

A　大野元裕　知事

企業が適正な利益を確保し、持続的な賃上げを実現するためには、適切な価格転嫁と共に、生産性の向上や、新たな価値の創出などにより、企業が自ら稼げる力を向上させることが何よりも重要と考えます。
そこで県では、円滑な価格転嫁に向けて、令和4年9月に産・官・金・労の12者により「価格転嫁の円滑化に関する協定」を全国に先駆けて締結し、ワンチーム埼玉で取り組んでまいりました。
また、企業の生産性向上については、DXを推進するとともに、令和6年度からは省力化投資への補助制度を設け、機器・ITツール等の導入を支援しており、令和7年度は製造設備の更新も対象に加えました。
さらに、新たな価値の創出に向けては、サーキュラーエコノミーの推進とともに、7月にはイノベーション創出拠点「渋沢MIX」を開設し、オープンイノベーションにより新たな製品やサービスを生み出すことで、県経済の活性化に取り組んでいくこととしています。
議員お話しの、県が中小事業者を直接支援して賃金を引き上げる仕組みは、一過性にとどまる可能性があり、構造的かつ持続的な変革が必要と考えます。本県としては、中小企業を含む産・官・学・金・労との協力関係が強力に推進され、他都道府県に先立ち実績も上げていることから、本県で実施することは考えておりません。
引き続き、企業の稼ぐ力の向上に向けた支援により、賃上げに向けた正のスパイラルを生み出し、本県経済の持続的な発展に向けて取り組んでまいります。

再Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

再質問させていただきます。
岩手県では地方創生臨時交付金も使い、そして一般財源も使って、小規模事業者5人以下の零細事業者に対しての賃上げ効果が見られるというふうに聞いております。埼玉県もやはり5人以下の零細企業が多い県として是非とも一般財源を使っていただき、この制度を創設していただきたいのですが、もう一度、知事の答弁を求めます。

再A　大野元裕　知事

財源が交付金であるか、一般財源であるか、というのは本質的な議論ではないと考えます。
先ほども申し上げましたとおり、企業が持続的な賃上げを実現するには、企業の稼げる力を向上させることが何よりも重要であると考え、産・官・学・金・労での連携により実績が上がっている本県での実施は考えておりません。
本県はあくまで「企業の体力を向上させる」という王道の施策で中小企業の支援を全力で行ってまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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