令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤はつみ議員）

県内福祉施設経営にあたたかい支援を-子どもたちに笑顔を、保育所運営にあたたかい支援を-障害児加算廃止は撤回を-

Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

県は保育所運営費について県単独事業として障害児1人につき月2万円の加算を行ってきました。しかし、国から1人当たり年163万円まで交付税措置が行われていることを理由に、来年度、この加算を廃止する方針です。
昨年度、党県議団がこの問題を追及しています。県はその際に交付税措置が適切に障害児のために使われるよう、市町村の財政担当にも働き掛けると答弁しております。
私の地元のふじみ野市では、これまで1人月9万490円の障害児加算を保育所に行ってきました。総額2,800万円程度で、このうち700万円ほどが県の加算でした。この分を市の財政で補填してほしいというと、財政当局は精査しますとの答えでした。
各市町村の財政当局が納得するよう、県が加算を打ち切っても市町村がきちんと独自の財政でこれまでの金額を維持するよう全力を挙げていただきたいのですが、福祉部長、いかがでしょうか。

A　岸田正寿　福祉部長

県は、市町村が地方交付税を活用して、障害児保育に関する補助事業を実施していただくことが必要と考え、一定の準備期間も考慮し、令和8年度から当該事業を廃止する方針としたところでございます。
既に市町村の保育担当課だけではなく、財政担当課に対しても、県市町村課主催の地方財政講習会において、地方交付税を活用した障害児保育に係る市町村補助を実施していただけるよう働き掛けました。
また、直近では、6月6日に開催した市町村保育担当者会議において改めて説明をするとともに、市町村財政担当課長あてに障害児保育予算の充実、拡充について通知したところでございます。
今後とも、市町村に対し、それぞれの地域のニーズを踏まえて、障害児保育事業をしっかりと実施していただくよう、働き掛けてまいります。

再Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

再質問をいたします。全市町村が現在と同等の障害児加算を維持するとお約束できますか。

再A　岸田正寿　福祉部長

県では市町村に対し、障害児保育事業をしっかりと実施していただくよう働きかけておりまして、障害児保育に係る予算については、各市町村が適切に判断していただけるものと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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