令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤はつみ議員）

県内福祉施設経営にあたたかい支援を-訪問介護問題は地域の存続問題-不公平な報酬改定見直しを-

Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

政府は訪問介護が黒字だとして報酬を下げました。サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームに効率的に通う事業者は黒字かもしれません。
しかし、私がお話を伺った事業者は、訪問はほとんどが自動車です。ヘルパーさんは山道を片道40分かけて訪問するときもある。雪の日があれば、社長自らが自動車を出してヘルパーさんを送っていく。介護報酬には自動車加算はありません。それどころか、報酬は都心部の方が高く設定をされています。
そのため、ガソリン以外、自動車は全てヘルパーさん持ちです。効率的な訪問介護事業も、広大な地域を自動車で訪問する事業者も同じ減額報酬というのはおかしいと思います。
知事、訪問介護の報酬改定を国に強く求めていただきたいのですが、いかがですか。

A　大野元裕　知事

介護報酬については、国において介護サービス事業者の収支状況を正確に把握をし、安定的に事業が継続できる適正な水準に設定するべきものと考えております。
令和6年度の報酬改定では、訪問介護の平均的な収支差率が黒字であったため基本報酬が引き下げられましたが、これは国において、サービス付き高齢者向け住宅などに併設され、利益を上げやすい事業所と、中山間地域など移動コストが掛かる郊外型の事業所とを、必要なコストについて評価をせずに、同列に扱ったことによるものと言われています。
持続的な介護保険制度を実現するためには、国がこうした事業所の現状をきめ細かく把握し、適切な報酬体系とする必要があると思います。
県としては、報酬改定において減額された訪問介護サービスについて、増額をはじめ早急に必要な措置を取るよう、私自ら国に対し強く要望してまいりたいと考えています。

再Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

再質問をいたします。
今の御答弁で知事が早急に国に求めていくというお話でしたが、私は是非、期中改定を強く求めていただきたいと思いますが、認識は同じでしょうか確認させていただきます。

再A　大野元裕　知事

国に対し早急に必要な措置を講じるよう、私自ら迅速に要望してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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