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ページ番号:280708

掲載日:2026年3月26日

令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(武田和浩議員)

医療的ケア児の災害対策・防災対策の強化について

Q 武田和浩 議員(民主フォーラム)

近年、災害は激甚化、いつどこで大規模災害が起きてもおかしくありません。その中で、人工呼吸器や吸引器、経管栄養などの医療機器を使って生活している医療的ケア児にとって、災害は正に命に直結する問題です。
埼玉県でもこれまで議論が重ねられてきましたが、まだまだ課題が多く、県としての取組を一段引き上げる必要があると考えております。医療的ケア児の個別避難計画を策定している市町村は、まだ18市町にとどまっていると聞いております。これは正直なところ、あまりにも少ないと言わざるを得ません。
そこで、伺います。
県として個別避難計画のマニュアルなどを作成し、市町村や御家族などにお示しすることが重要と考えますが、福祉部長に御見解をお伺いいたします。また、県ではどのように市町村の取組を加速化していくのか、福祉部長に御見解を伺います。
医療的ケア児の災害対策は、県の姿勢次第で大きく前進いたします。埼玉県が全国のモデルとなるよう県としての積極的な取組を期待しております。

A 岸田正寿 福祉部長

まず、「県として個別避難計画のマニュアル等を作成し、市町村や家族などにお示しすること」についてです。
個別避難計画の作成は、人工呼吸器など命をつなぐ機器や物資を必要とする医療的ケア児の災害対策として大変重要であり、災害対策基本法の定めにより市町村の努力義務となっておりますが、市町村によっては医療的ケア児の個別避難計画を策定するためのノウハウが不足しているのが現状です。
そのため、県医療的ケア児等支援センターでは、全国の先進事例などを収集した上で、新たに、市町村向けの「医療的ケア児者の個別避難計画作成の手引き」を作成しているところであり、今年度中に配布して市町村の計画策定を促進してまいります。
また、医療的ケア児の災害対策に当たっては、御家族自身による準備も極めて重要なことから、新たに医療的ケア児やその家族向けの「防災ガイドブック」を関係団体の御協力を得ながら作成し、県ホームページで周知するとともに、関係機関にも配布して災害対応の強化を図ってまいります。
次に、「どのように市町村の取組を加速化していくのか」についてでございます。
本県の医療的ケア児支援の中核となる県医療的ケア児等支援センターでは、市町村と連携し、防災対策の先進的な取組を進めています。
令和8年2月には鴻巣市において、センター職員も参加して、個別避難計画に基づいて自宅から福祉避難所まで避難する訓練が実施されました。
この訓練では、医療的ケア児やその家族、自治会長、支援機関の関係者などが集まり、地域の顔の見える関係を築くとともに、避難の際に蓄電池や食料品といった多くの荷物を運ぶ必要があるため、近隣住民の協力が欠かせないことなどを参加者全員で共有しました。
こうした先進事例につきましては、他の市町村にも共有し、横展開を図ってまいります。
この他、センターでは、各市町村において支援の調整役となる医療的ケア児等コーディネーターを対象に災害対策に関する研修を実施するとともに、市町村の求めに応じ、災害・防災対策を進めるためのアドバイザーの派遣なども行っております。
今後とも、医療的ケア児の支援に直接関わる市町村において、災害・防災対策の取組が加速するよう強力に支援してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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