令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武田和浩議員）

物流の2026年問題総合対策について-物流人材の確保と育成について

Q　武田和浩　議員（民主フォーラム）

ドライバー不足は、2026年に向けてさらに深刻化します。若い人が入ってこない。女性も少ない。免許取得も高い。このままでは県内物流が維持できません。
県として若年層への訓練支援、女性ドライバーの就労支援、免許取得の補助、こうした施策をどう拡充していくのか、産業労働部長に伺います。

A　野尻一敏　産業労働部長

県では、強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議での議論を踏まえ、令和6年9月に、国、県、物流事業者や業界団体、消費者団体などの23団体で「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」を行い、一体となった取組を行ってまいりました。
県トラック協会では、県からの財政支援により、若年者等を対象とした免許取得費用や、フォークリフトの講習受講料に対する補助を行うとともに、先月は退職予定自衛官を対象にした企業説明会も開催したところでございます。
加えて、県では、女性ドライバーの採用を促進するため、事業者が女性専用のトイレや更衣室等の設置する費用への補助を行っております。
また、企業人材サポートデスクにおいては、運輸事業者の方に御参加いただき、求職者に対して業界の魅力を伝え、就職につなげるセミナーを行っております。
さらに、こうした人材確保への支援のみならず、ドライバーの負担軽減のため、「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」を展開し、1万台以上の集配トラック等にステッカーを貼っていただくほか、PR動画を作成するなど、消費者の行動変容にも取り組んでおります。
併せて、市町村が行う集合住宅の宅配ボックスを設置する事業に対しても、財政支援を開始したところでございます。
引き続き、関係団体と連携して施策を幅広く展開してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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