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掲載日:2026年3月26日
Q 武田和浩 議員(民主フォーラム)
大規模災害発災当初は、被災地方公共団体において正確な情報把握に時間を要すること、民間供給能力が低下することなどから、被災地方公共団体のみでは必要な物資量を迅速に調達することは困難と想定されます。このため、大規模災害時には国は被災都道府県からの具体的な要請を待たないで、避難所避難者への支援を中心に物資を緊急輸送するプッシュ型支援を実施します。平成28年に発生した熊本地震以降、国ではプッシュ型支援を重視しています。
実際に円滑なプッシュ型支援が行われるためには、平時の訓練など県や市町村の物資受入体制を整える必要があります。そこで、県は国のプッシュ型支援の円滑な受入れについてどのように取り組んでいるのか、危機管理部長に伺います。
A 武澤安彦 危機管理防災部長
令和6年能登半島地震では、国のプッシュ型支援物資の受入れに際して、広域物資輸送拠点の運営ノウハウや資機材などの不足が課題となりました。
こうした教訓を踏まえ、県の広域物資輸送拠点である「彩の国くまがやドーム」で、国からの物資を受け入れ、市町村に輸送する実動訓練を、今年度、初めて実施いたしました。
訓練では、Bー PLoを活用して関係機関と情報共有を行うとともに、民間物流事業者が物資をトラックで搬入し、フォークリフトで積み下ろしを行いました。
さらに、くまがやドームから物資を搬出し和光市、吉見町の地域内輸送拠点へ搬入するまでの一連の流れを確認いたしました。
物資の円滑な受入れのため、引き続き、関係機関との連携を強化してまいります。