令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武田和浩議員）

国の地震被害想定調査の活用について-県の地震被害想定調査について

Q　武田和浩　議員（民主フォーラム）

東日本大震災の発生から既に10年以上が経過し、その間、国、自治体ともに防災・減災対策の強化に取り組んできました。
昨年12月19日に中央防災会議が公表した新たな首都直下地震の被害想定は、これまでの想定を大きく上回る極めて深刻な内容となっております。特に地震後の火災延焼による甚大な被害、電力、ガス、水道などライフラインの長期寸断、さらには交通機能のまひや帰宅困難者の大量発生など、都市機能全体が長期間にわたり大きく損なわれる可能性が示されています。
埼玉県においても平成25年に発表された被害想定を基礎に、これまで様々な防災対策を進めてきたところですが、当時から10年以上が経過し、最新の科学的知見の蓄積、建物の老朽化や都市構造の変化、人口動態の変化、さらには在宅医療や介護の増加といった社会状況の変化を踏まえると、現行の被害想定では十分に実態を反映できていない可能性があります。
令和8年度予算案として新たな地震被害想定調査が本定例会で提案されていますが、県民の生命や暮らしを守るためには国の新たな地震被害想定を踏まえた早期見直しが不可欠であり、県としても喫緊の課題として取り組む必要があると考えます。
そこで、伺います。
（1）県の地震被害想定調査について。
県の地震被害想定調査は、国の新たな地震被害想定調査結果を踏まえ、単に震度分布や建物被害の推計にとどまらず、県民生活に直結する多面的な影響を見据えて行うべきと考えますが、県としてどのように実施していくのか、知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

まず、「国の地震被害想定調査の活用について」のお尋ねのうち、「県の地震被害想定調査について」でございます。
私は、危機に際し、知見やエビデンスを基に、戦略と戦術を定め、それを共有して対策を講じていくことを徹底してまいりました。
地震被害想定は、防災施策を戦略的に進めるための基礎データとして非常に重要であり、本県の特徴を踏まえた調査が必要だと考えております。
例えば、昼夜間人口の差が大きく、特に近隣都県への通勤・通学者が多い本県の特徴を踏まえ、帰宅困難者対策等に活用するため、モバイルデータにより時間と共に変化する人の流れなどをシミュレートしてまいります。
また、国の地震被害想定調査報告書では、新たな対策のポイントとして、防災の「自分ごと」化を強調しています。
防災の「自分ごと」化を進めるためには、県民に地震被害を具体的にイメージしていただくことが重要であることから、調査結果を埼玉県GIS等に反映することで見える化し、お住まいの地域の被害を分かりやすく伝えてまいります。
県といたしましては、県民生活に直結する多面的な影響を見据え、調査を実施してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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