令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武田和浩議員）

自主防災組織リーダー養成指導員等の活動支援について

Q　武田和浩　議員（民主フォーラム）

県では地域防災力の向上を図るため、自主防災組織リーダー養成指導員やイツモ防災インストラクターといった認定制度を設けています。自主防災組織リーダー養成指導員等が自主防災組織の長などを対象とした研修や訓練を行うことで、地域防災力の向上に寄与しています。
一方、資格は取ったけれども、地域でどう活動すればいいのか分からない、自治会や学校とのつながりがなく声が掛からない、県からのフォローが少なく活動の場が広がらないといった課題が多く聞こえてきます。せっかく県が育てた人材が十分に生かされていないのではないかと感じています。
また、本県には災害発生時に県内の災害支援ボランティア団体等を調整する災害仲介支援組織として彩の国会議があります。この彩の国会議と連携することで、地域防災力は大きく向上するものと考えます。
そこで、お伺いいたします。
県として自主防災組織リーダー養成指導員等の活動を活性化させるためにどのように取り組んでいくのか。また、これらの人材と彩の国会議の連携によって地域防災力の向上を図っていく考えがあるのか、危機管理防災部長にお伺いいたします。
防災は行政だけでは成り立ちません。県は資格を与えるだけではなく、資格者を育て、生かし、つなぐ仕組みづくりなどを強く進めていただきたいと思います。

A　武澤安彦　危機管理防災部長

県では、防災に関する知識や技能を有する方を自主防災組織リーダー養成指導員等として育成し、年間200回程度の研修や訓練で活躍をいただいております。
指導員等を対象とした新たな活動支援として、ジェンダー視点での避難所運営や災害ボランティアとの連携方法などのスキルアップ研修を今後、実施してまいります。
また、彩の国会議には災害中間支援組織として、様々な知識や経験を有する方が多く所属しています。
そこで、彩の国会議が主催する研修への参加を促すことで、指導員等のスキル向上を図るとともに、地域の自主防災活動にフィードバックできるよう支援してまいります。
県といたしましては、指導員等の活動を支援し、地域防災力の向上を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。