令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武田和浩議員）

物流の2026年問題総合対策について-中小運送事業者のデジタル化補助について

Q　武田和浩　議員（民主フォーラム）

2024年問題の延長線上にある2026年問題について、より現場に寄り添った視点から質問をさせていただきます。
2024年問題では、運転手さんの働き方改革が進む一方で、運賃転嫁が進まない、ドライバー不足が深刻化する、そんな課題が浮き彫りになりました。そして、2026年にはこれがさらに加速し、物流そのものが回らなくなる可能性が指摘されています。県として今のうちに手を打たなければ、県民生活に大きな影響が出ると考えています。
（1）中小運送事業者のデジタル化補助について。
2024年の問題で議論でも明らかになったように、中小の運送会社さんは荷主との交渉力が弱く、運賃改定が進まない。そこに加えて、ドライバーの高齢化、車両更新費の高騰、燃料費、保険料の上昇、デジタル化の遅れ、こうした課題が重なり、廃業が連鎖的に起きるリスクがあります。
県としてデジタル化の補助の更なる支援強化が重要です。どう強化していくのか、産業労働部長にお伺いいたします。

A　野尻一敏　産業労働部長

県では、これまでも県内中小企業のデジタル化に対して補助を行ってまいりました。
今年度、運送事業者に補助した事例では、運行管理システムを導入し、効率的な配車やシフト編成を行うことで、ドライバーの待機時間等の削減につながった事例がございます。
また、県トラック協会では県の財政支援により、運行状況を記録する「デジタルタコグラフ」の導入を補助しております。ドライバーが作成していた運転日報が自動化されるなど、負担軽減や運行管理の省力化につながっています。
さらに、今議会に提案中の補正予算案では、国の交付金を活用してDXを集中的に促進するための予算を計上しております。
まず、県内8か所に経営サポーターを配置し、運送事業者を含め、1万5千者を目標に生産性向上を働き掛けるとともに、DXの導入に当たっては商工団体の経営指導員と共に伴走支援を行います。
また、実際にDXツールを手に取って体験できる展示会を県内5か所で開催し、先ほど申し上げた運行管理システムなどについても紹介を行ってまいります。
その上で資金面では、補助率を4分の3とした補助事業を約23億円計上しております。
こうした取組を通じまして、中小運送事業者のデジタル化を支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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