令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武田和浩議員）

災害時の食料確保とプッシュ型支援への対応について-県民への情報提供と家庭備蓄の促進について

Q　武田和浩　議員（民主フォーラム）

首都圏の広範囲に被害が及ぶ大規模災害が発生した場合、被災した県民に対して十分な水、食料などを速やかに提供できないケースも想定されます。県では県民に対して最低3日分、できれば1週間分の備蓄を呼び掛けていますが、令和6年度の県調査では水、食料の両方を3日分以上備蓄している方は全体の約4割程度と、まだまだ家庭備蓄の促進が必要な状況です。
そこで、県では家庭備蓄の促進に向けた広報啓発活動においてどのような工夫をしているのか、危機管理防災部長に伺います。

A　武澤安彦　危機管理防災部長

県では、3日分以上の水・食料等の備蓄の推奨に併せ、水や食料等を少し多めに購入した上で、消費した分を買い足していくローリングストック法を紹介しております。
昨日発行の彩の国だより3月号の特集記事やテレビ・ラジオ、県ホームページ、SNSなど様々な媒体を活用するほか、多くのフォロワーを有する埼玉県広報アンバサダーに防災啓発動画を作成いただき、ユーチューブ等で情報発信を行う工夫をしております。
さらに、能美防災そなーえ埼玉県防災学習センターでは、今年度、1万5千人を超える社会科見学を受け入れており、来館した小学生に防災アンケートを持ち帰ってもらい、家庭で保護者と日頃の備えについて話し合いを促しています。
今後も、具体的で取り組み易い手法を紹介し、更なる家庭備蓄を促進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。