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掲載日:2026年3月26日
Q 武田和浩 議員(民主フォーラム)
県では、県内5か所の防災基地、埼玉スタジアム2○○2、さいたまスーパーアリーナ、防災拠点38校といった防災拠点に食料を備蓄し、避難所へ供給することとなっています。一方、大規模災害時には国や他県、民間の方々から、多くの物資がこれらの物資拠点に一斉に届くこととなります。
県内には民間物流倉庫が多くあり、それらを有効に活用することで、県全域における物資の受入れ、供給を強化できるのではないかと考えます。そこで、民間物流事業者と連携した災害用物資の受入れ、供給体制をどのように構築しているのか、危機管理防災部長に伺います。
A 武澤安彦 危機管理防災部長
議員御指摘のとおり、大規模災害時には、民間事業者との連携が大変重要と考えております。
県では、各種団体・企業等と災害時応援協定を締結し、民間事業者の機動力や調達力を活用した災害用物資の供給体制を構築しております。
食料や生活必需品などの多品目を取り扱っている物流団地を「災害時応援物流団地」と認定し、救援物資の受入れ・一時保管ができる仕組みを整えております。
また、埼玉県倉庫協会とも協定を締結しており、会員事業者に物資の受入れ・保管等を要請できることとしております。
さらに、埼玉県トラック協会等と協定を締結し、物資の輸送体制を整えております。
今後も、民間物流事業者等と連携して、災害用物資の受入れ・供給体制の強化を図ってまいります。