令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武田和浩議員）

県単独補助事業におけるさいたま市と他市町村との格差について

Q　武田和浩　議員（民主フォーラム）

県が市町村を対象とする県単独の補助事業において、指定都市であるさいたま市が対象外、又は減額されているものがあります。指定都市を理由に補助対象から除外された事業として、さいたま市の令和7年度当初予算ベースでは子ども医療費対策助成費が影響額の17.7億円、埼玉県市街地再開発促進事業が影響額約12.8億円、ほかにも17事業が該当し計19事業、約38億円にも達します。また、補助率に格差がある事業として重度心身障害者医療対策助成費やひとり親家庭等医療費対策助成費の2事業が該当し、影響額は約9.1億円に達します。
これらの事業は、指定市であることを理由に国庫補助金が多く配分されているというものではありません。さいたま市民も他市町村の住民と同様に県税を負担しております。指定都市や財政力指数の高さを理由に格差がある現状は、市民の理解を得られるものではありません。
先ほど触れた子ども医療費対策助成費、旧乳幼児医療費対策助成費と埼玉県市街地再開発促進事業は、さいたま市が指定都市に移行する際に補助対象外とすることや、段階的な補助終了について合意したものと承知しております。当時の県と市の合意は、当時の制度状況や財政状況を踏まえたものだったのでしょう。
しかし、指定都市移行からもう20年以上が経過しました。また近年、人口減少、超少子高齢化の到来、自然災害への危機対応、子育て支援の重要性の高まり、医療制度の変化など、県と市を取り巻く社会環境は急速に変化しています。この社会環境の急速な変化を踏まえると、さいたま市と他市町村との間に格差がある県単独補助事業については全て県とさいたま市との協議に着手し、さいたま市と他市町村との格差を是正すべきと考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

指定都市には、一般市と違い、多くの事務において県と同等の権限が付与されるとともに、その財源として社会福祉や都市計画等の分野における地方交付税算定上の割増措置などがございます。
また、宝くじの販売も認められているほか、個人住民税等の税源移譲も行われており、令和6年度の財政指標では、さいたま市の財政力指数は本県の0.74を大きく上回る0.95と、指定都市の中で全国3位の高い数値となっております。
これらを総合的に勘案した結果、他の市町村と異なる取扱いをしている事業がある一方で、県全体で少子化対策を進めるための多子世帯保育料軽減事業など、政策目的に応じて他の市町村と同様に補助している事業も多数ございます。
さいたま市からの補助見直しについてお話があれば真摯にお伺いしたいとは思いますが、県単独補助事業は、その補助対象や補助率について、政策目的に応じ、県の裁量で決定するのが原則であります。
本県としても、厳しい財政状況の中、持続可能な財政運営を行っていく必要があり、最小の経費で最大の効果を上げる観点から、より支援が必要な財政力が乏しい団体に優先的に補助するなど、それぞれの事業について予算編成の中で適切に判断をしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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