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掲載日:2026年3月26日
Q 武田和浩 議員(民主フォーラム)
埼玉県地震被害想定調査では、東京湾北部地震による最大5万4,000人の避難所避難者が発生するとされています。県内には指定避難所が2,100か所あり、大規模な地震災害が発生し特定の避難所に避難者が集中した場合、市町村や避難所で備蓄している食料だけでは不足する可能性があると考えています。
また、市町村の備蓄はアルファ米が主流となっており、私も50人分のアルファ米を一度に作る訓練を体験したのですが、お湯を沸かし、蒸らして盛りつけ、配食するといった大変な手間がかかります。カセットコンロややかんなどの資材も必要で、多くの避難者の食事を用意するとなると膨大な時間がかかるなど、課題は山積みです。私はパンやおかゆ、レトルト製品など災害時に配りやすいものを備蓄していく必要があると考えます。
こうした状況を踏まえると、県と市町村がそれぞれ独自に備蓄するのではなく、重複を避け、県は市町村を補うことができる備蓄を進めることが重要と考えます。そこで、県ではどのように市町村の備蓄品目や数量を把握し、それを補完するためにどのような具体策を講じているのか、危機管理防災部長に伺います。
A 武澤安彦 危機管理防災部長
県では、市町村の備蓄品目や数量につきまして、国の新物資システム「Bー PLo」を活用し、平時から把握を行っております。
議員御指摘のとおり、避難者への食事の配りやすさは大変重要ですので、県では、1食ずつ包装されたアルファ米や調理が不要な缶入りパン、レトルトのおかゆなども備蓄し、市町村の補完をしております。
また、民間事業者と災害時応援協定も締結しており、温かい食料を調達し、避難所へ供給する仕組みを整えております。
引き続き、市町村の状況を踏まえ、災害時の食料の調達に取り組んでまいります。