令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

在住外国人への日本語指導について-日本語指導担当教員一人当たりの外国人等児童生徒数の見直しの対応状況について-

Q　白根大輔　議員（民主フォーラム）

日本語を必要とする児童生徒数について、サイドブックスを御覧ください。傍聴の方には参考資料を御覧いただきたいと思います。
令和3年度から7年度、中学生では2万人以上、小学生でも1,200人以上増加しております。
昨年の12月定例会でも、日本語を担当する教員が児童生徒18人に対して1人しか配置されていない状況では、行き届いた指導ができないと指摘しました。答弁では、引き続き日本語指導を担当する教員1人当たりの児童生徒数の見直しについて、あらゆる機会を捉え国に対して具体的に強く要望してまいりますとしていますが、これまでの県としてのアクションと国の対応はどうだったのか、教育長にお伺いいたします。

A　日吉亨　教育長

令和7年7月、知事から文部科学省に対し、配置基準の改善を直接要望していただき、文部科学省からは、改善に向けて頑張りたいとのお話がございました。
また、9月には、教育局幹部職員が、日本語指導が必要な児童生徒数の割合が高い市町村の学校を訪問するとともに、私自身も当該市町村の教育長と直接意見交換し、課題等について把握いたしました。
意見交換等を通して、対象となる児童生徒は、日常的に使用する言語や生活習慣が多様であり、日本語の習得状況の差が大きいことから、指導を担当する教員が対応に苦慮していることを実感いたしました。
また、個々に応じたきめ細かな指導のためには、配置基準を見直し、担当する教員一人当たりの児童生徒数を改善することが必要であると改めて認識したところです。
県では、引き続き、日本語指導を担当する教員一人当たりの児童生徒数の見直しについて、あらゆる機会を捉え、国に対し粘り強く要望してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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