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掲載日:2025年10月22日
Q 白根大輔 議員(民主フォーラム)
また、コミュニティ財団のような団体の設立や運営に対してどのような支援を行っていくのか、県民生活部長にお伺いいたします。
A 横内ゆり 県民生活部長
コミュニティ財団の設立・運営に当たっては、寄附金の安定的な確保、助成事業の設計・実施、情報発信や人材の育成、組織運営体制の構築など様々な課題が想定されます。
県では、法人の立ち上げや運営のアドバイス、税務や会計に関する相談、地域活動等に関する情報提供、助成事業の実施に向けた助言、広報・情報発信の協力等を行っております。
さらに、公益法人化を目指す場合には、事業内容や会計基準に関する相談、関係書類の作成に関する助言等を実施しております。
コミュニティ財団の設立や運営に対し、必要な支援をしっかりと行ってまいります。
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