令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

在住外国人への日本語指導について-在住外国人の日本語習得への積極的な支援について-

Q　白根大輔　議員（民主フォーラム）

川口市をはじめとする県南地区で今発生している一部外国人による迷惑行為で県民の安心・安全が脅かされている問題について、共通する課題として日本語が分からない、通じないからコミュニケーションが取れないということが挙げられております。解決策が見出せていません。
先日も住民の方からメールを頂きました。平穏に住んでいたマンションで、ある日突然、外国籍の方が引っ越してから、毎晩深夜まで爆音の音楽が流されているとのことであります。英語、日本語で表記して深夜は静かにしていただきたいとの旨をお手紙でお願いしたんだそうですが、その後も度々大音量の音楽が聞こえてくるそうであります。
このような現状のある中、多文化共生と言いながら、在住外国人に対しての日本語の指導の予算が不十分であり、ボランティア任せの指導から体系的な指導への改善をということで、私は議会でも訴えてまいりました。昨年12月の定例会においても、日本語指導者への人材不足への対応がボランティア団体任せになっていることを指摘し、県として積極的に財政的な支援を含めて在住外国人の日本語習得を支援する必要があると私は質問をしました。
答弁では、国の補助制度を活用し、新たな日本語教育プログラムの作成を進めていると答弁がありました。また、財政的な支援については、このプログラムに基づいて日本語教育を行う市町村に対し、国の補助制度を活用することができないかなど、積極的に検討をしていくと御答弁されておりますが、今年度新たな取組はされているのでしょうか。県民生活部長にお伺いいたします。

A　横内ゆり　県民生活部長

県では、外国人住民が受ける日本語教育の水準を一定に保つことができるよう、専門的な知見を活用して新たな日本語教育プログラムを開発しています。
令和7年度は、日本語でのコミュニケーションが十分でない方向けのプログラムをまとめています。「教える・教えられる」という一方向ではなく、クイズ等を取り入れるなど交流や対話を重視するとともに、実際の生活場面に応じてスーパーのチラシ等の実物を教材にするなど、外国人住民の方が日常生活に必要な日本語を効果的に学べる内容となっております。
また、日本語教師等を対象にこのプログラムの活用研修を行うとともに、まずはモデル的に、外国人住民が多い市町村でプログラムを試行いたします。
なお、モデル市町村には、国の補助制度を活用し必要な経費を支援してまいります。
そして、次の段階として、住民同士の交流により日本語の文化や習慣も学べる、ボランティアが運営する地域の日本語教室へとつないでまいりたいと考えております。
今後とも、市町村や地域の日本語教室と連携しながら、外国人住民の日本語学習機会の充実に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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