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掲載日:2025年10月22日
Q 白根大輔 議員(民主フォーラム)
近年の燃料費の高止まりや大幅な賃金の上昇傾向の中で、運賃改定の仕組みが見直され、バス会社がより柔軟に料金設定ができるようになりました。また、乗合バスも運賃改定を実施しているものの、バス事業者の経営は厳しい状況にあります。
私も予算特別委員会の中で指摘させていただきましたが、昨年改正された改善基準告示があり、いわゆる労働時間の上限規制で需要があっても路線バスを減便せざるを得ないという状況が都市部で多く発生しており、更に近年では都市部も含めて運転手不足という路線バスの減便や廃止などが発生しております。県内バス事業者の多くから、運転手確保が喫緊の課題だと強く言われております。
(1)支援の必要性について。
そこで質問として、路線バスは地域の足として重要な役割を担っています。地域の足を守るためにも、県としてバス事業者に対しては財政面や人材面の課題に対して優先的に支援をしていただきたいと考えますが、企画財政部長の見解をお伺いいたします。
A 都丸久 企画財政部長
議員御指摘の通り、近年、運転手不足に伴うバス路線の減便、廃止が発生しているところもあり、運転手不足は喫緊の課題であると認識しております。
県では、運転手不足対策として、埼玉県バス協会が実施する会員向け大型2種免許取得費用補助や合同就職説明会への財政的支援などを行っており、令和7年度からは、新たに、女性運転手確保のための職場環境整備に対する補助を開始したところです。
県としては、バス事業者の人材確保について、バス協会や関係事業者等とこれまで以上に連携を図るとともに、若者や女性など多様な担い手の確保など、さらなる運転手不足解消に向けた必要な取組について検討してまいります。
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