令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

中間支援団体（コミュニティ財団）への支援について-団体設立に関する考えについて-

Q　白根大輔　議員（民主フォーラム）

近年、社会的課題が多様・複雑化する中で、これらの課題解決を行政のみで対応していくのは非常に困難な状況になってきております。そのような中、行政による施策や制度では対応し切れないニーズに応え、地域社会課題解決に取り組むNPO等の活動は、社会全体にとって不可欠なものとなっております。そうしたNPO等の活動を資金的提供により支援しているのがコミュニティ財団であります。
コミュニティ財団とは、幅広く一般から募った寄附を財源として、地域課題の解決に取り組む団体に助成を行う中間支援団体で、幅広い分野を支援の対象とし、迅速に助成を行えるのが特徴であります。地域課題の解決のために資金を必要としている団体と、資金を提供したい個人・法人を結び付けるという非常に公益性の高い事業であります。
コミュニティ財団は全国各地で設立されており、民間団体の調べでは令和5年12月現在で48団体が活動中でございます。ただ、近県ではあるものの、活発に埼玉県でこの公益財団法人の認可を取って活動しているコミュニティ財団はありません。例えば、私が昨年度の予算特別委員会で指摘いたしましたパラアスリートへの助成などについても、正にこういったコミュニティ財団をハブとし資金的な支援の可能性があるなど、幅広い分野の活動が期待できます。
（1）団体設立に関する考えについて。
知事の言うように、行政が絡まない民間の仕組みは非常に大事だと。地域の課題を行政とは違った目線で解決するためには、コミュニティ財団のような団体が設立されることが望ましいと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

人口減少・超少子高齢社会の到来という歴史的な課題に直面する中、地域の活力を維持し、共に助け合い、誰一人取り残さない社会を実現するためには、行政だけではなく、県民、企業、団体などあらゆる主体が協働していく必要があります。
そのような中、福祉、保健、防災、環境保全など様々な分野において、地域課題の解決に取り組むNPOなどの活動は重要と考えています。
内閣府の調査によると、約4割のNPO法人が活動する上での課題として「収入源の多様化」を掲げており、多くの団体にとって活動に必要な資金の確保が大きな課題となっております。
コミュニティ財団について明確な定義はありませんが、個人や企業等からの寄附を募り、地域課題の解決に取り組むNPO等様々な団体に対して資金を提供し、地域内の社会的投資と資金循環を促す重要な存在の団体と考えています。
公益法人格組織を保有するライオンズクラブやロータリークラブなどは、民間からの寄附も募り、ファンディング・オーガナイゼーションとしてNPOへの資金を提供する等、県内においても活発に活動を行っています。
県においてもNPO等の活動に必要な様々な支援を行っており、資金面からも埼玉県NPO基金による助成を実施しておりますが、コミュニティ財団の設立により地域社会活動への多様な支援が一層広がると思います。
コミュニティ財団をはじめとした多様な主体による地域活動を支援し、社会全体で地域を支え、持続可能で豊かな地域づくりを進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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