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掲載日:2025年10月22日
Q 白根大輔 議員(民主フォーラム)
流域が広い本県において従来型の維持管理、更新は持続可能な方策なのか、国の方針ではDXなどの技術革新によって維持管理を推進しております。従来の更新だけでなく、流域の縮小、合併浄化槽の導入など、様々な手法を組み込むことが非常に重要で持続可能な方策と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
県では、下水道の管路施設においてはGISを活用した点検調査や修繕の履歴管理による状況把握を行うとともに、下水道施設の改築・更新時における3次元モデルの活用試行など、DXなどの技術革新による維持管理に取り組んでいます。
しかしながら議員御指摘のとおり、従来型の維持管理・更新で十分であるかについては、国に対し、知見の確立を求めており、抜本的な検討が必要と考えます。
また、御指摘の新規技術についても、大規模流域下水道については、現時点で確実に応えるような技術の確立には至っておりません。
そのような中で、将来の人口動態を踏まえれば、県が管理している流域下水道だけではなく、生活排水処理施設整備の考え方についても見直しを行う必要があると考えており、例えば浄化槽、農業集落排水施設、下水道を適切に組み合わせた施設整備について、持続的な汚水処理システム構築に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
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