令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

指定出資法人、公の施設の在り方検討について-県民活動総合センターの廃止について-

Q　白根大輔　議員（民主フォーラム）

公の施設の在り方に関する報告書では、近隣の市町の類似施設の配置状況や施設の利用状況等から施設を廃止すべきとの提言がありました。しかし、この提言も地元自治体並びに利用者の声を聞いてなされたものではありません。
県民活動総合センターは、令和6年度の最新のデータでは延べ76万5,000人と前年度よりも2万人近く増加するなど、多くの県民に利用されております。施設を廃止するかどうか、今後県として検討されていくこととなると思いますが、どのように検討を進められるのでしょうか。県民生活部長にお伺いいたします。

A　横内ゆり　県民生活部長

埼玉県県民活動総合センターは、有識者会議で御指摘いただいたとおり、設置後35年が経過し、今後25年で約78億円もの維持修繕費と毎年度3億円の指定管理料が必要となるため、その在り方について、今から検討していかなければならないと考えております。
他方、直近の状況を見ると、議員御指摘のとおり令和6年度には76万5千人もの方に御利用いただいており、仮に廃止となった場合、その影響は非常に大きいものと認識しております。
そのため、施設の在り方の検討に当たっては、県民や利用者、地元自治体の御意見をしっかり伺うとともに、近隣の類似施設の状況や、当施設を拠点として取り組んできた生涯学習機会の提供や彩の国市民活動サポートセンターによるボランティア活動などに係る相談業務など、ソフト事業について、より効果的・効率的に実施していくための方策など、一つ一つ丁寧に検討していかなければならないと考えております。
県民活動総合センターの在り方については現在検討中であり、方向性は決まっておりませんが、県民や関係者等の意見をよく伺いながら、多角的な視点から丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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