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掲載日:2025年10月22日
Q 白根大輔 議員(民主フォーラム)
指定出資法人のあり方に関する報告書では、いきいき埼玉と国際交流協会を統合すべきとの提言がありました。その理由は、いきいき埼玉が支援するNPOやボランティアの中には外国人支援を行う団体もあり、また、外国人住民が増加する中では共に社会を担う外国人住民が地域社会を支える担い手となることも期待されていることから、いきいき埼玉がこれまで培った経験やノウハウは国際交流協会が行う国際交流、国際協力事業と親和性が高く、連携していく対応を図ることが期待できるというものであります。
県内の在留外国人の数は今後も増加していくことが予想されております。外国人に対する支援については、きめ細かくしていかないと大変になってしまうのではないかと私は危惧しております。私は、増加していく在住外国人が地域住民との共助社会実現のためには、一例として地域コミュニティの活性化を支援する団体として、東京都によって設立された東京都つながり創生財団的な組織をつくるなど、よりきめ細かい機能を有した事業に再編すべきと考えております。都から拠出金や事業収入で行政と住民との協働で運営しており、それぞれのシナジー効果が期待できます。
先日、私は同財団に視察してまいりました。まず、今年で同財団は設立5周年を迎えるそうでありますが、外国人とボランティアらの指導員の主にコーディネーター役としてやっていて、しかも更に人材育成までそこのコーディネーターはちゃんとやっていたということでありますので、今現在、課題となっている日本語指導員の不足、これの解消についても取り組んだという、そういったようなものでありました。
なお、今回の検討委員会の進め方については、私は改善点もあったのではないかと考えております。まず、委員が地元自治体や利用者団体などの関係者のヒアリングはしたのかという点であります。利用者側に配慮して丁寧に進めていくべきだったのではないかと考えるところもあるんですが、今回の報告書を踏まえ県として両法人の統合についてどのように検討していくのか、両法人を所管する県民生活部長にお伺いいたします。
A 横内ゆり 県民生活部長
両法人の統合に当たっては、統合する意義・目的、メリット・デメリットを精査した上で、それらを総合的に勘案し、結果として県民の利益につなげることができるか判断していく必要があると考えております。
現在、両法人とともに、統合によってどのような効果を生み出すことができるのか、両法人の専門性やノウハウが低下することがないかなど、あらゆる角度から検討をしているところです。
この中で、仮に統合した場合の相乗効果として、いきいき埼玉の強みであるNPO団体等の育成ノウハウと、国際交流協会の強みである国際交流団体等のネットワークを掛け合わせることによって、世代や国籍、文化の壁を越え、互いに支え合い安心して暮らしていくための地域づくりができるのではないかなど、議論を重ねております。
議員御指摘の組織が大きくなることによる外国人住民の支援への影響も含め、統合の是非についてしっかり検討してまいりたいと考えております。
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