令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

公契約条例の制定について

Q　白根大輔　議員（民主フォーラム）

県においては、公共工事や業務委託の発注など、民間事業者との契約を通じて多くの公共サービスが提供されております。これらの契約、いわゆる公契約に基づくサービスは、県民生活や地域経済に大きな影響を及ぼすものであり、その契約の在り方は県民福祉の向上に直結する極めて重要な課題です。
近年、入札価格が上がらないために事業者の採算性が悪化、賃金が抑えられて建設現場などで働く人材が不足していることが問題となっております。そこで、公契約条例を制定して適正な価格での入札を推進することで、過度なダンピングの防止、労働者の賃金水準の底上げや安全対策に要する経費の確保、公正な競争や企業経営の安定性の維持を実現していくことが必要と考えます。
全国では公契約条例を制定する自治体が増えてきており、都道府県についても今年7月時点で静岡県、滋賀県、熊本県など10の県が条例を制定しております。県でも庁内関係課による公契約条例に関する庁内研究会において、他自治体との状況や条例制定に当たり考慮すべき事項などについて議論したと側聞しております。本県も公契約条例を制定すべきと考えますが、知事にお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

県では、令和5年7月に公契約条例に関する庁内研究会を立ち上げ、庁内関係課による研究を進めてまいりました。
この間、労働者団体や先行して検討している他の自治体、更には事業者団体からもヒアリングを行いましたが、労働者側からは賛成の声が上がったものの、事業者側からはコストや事務負担の増加への懸念から慎重な声が強く、双方の意見の隔たりは大きいことが明らかになりました。
入札価格が上がらないために事業者の採算性が悪化し、賃金が抑えられて建設現場などで働く人材が不足することが問題になっているとは認識しておりませんが、公共工事や業務委託に関わる公契約において、労働者の労働環境を整備し、公正な競争や適正な契約内容を確保することは、労働者側はもとより、事業者側にとっても有益であり、労働者側、事業者側双方の声をよく伺うことで、意見の隔たりを解消する余地はあると考えております。
また、建設業における担い手確保のための働き方改革や処遇改善等に向け、いわゆる「第三次・担い手3法」が令和7年12月までに全面施行される予定であります。
公契約条例を制定するに当たっては、こうした国の制度や県の取組なども効果的に組み合わせ、実効性の確保につなげることが重要と考えます。
こうしたことから、県としては、副知事をトップとした庁内検討会議を、年内を目途に新たに立ち上げるとともに、今後、労働者団体、事業者団体、更には有識者からも御意見をしっかりお聴きしながら、公契約条例の制定に向け、検討を進めてまいります。

再Q　白根大輔　議員（民主フォーラム）

先ほど知事から労働者団体、事業者団体、更には有識者からも御意見をしっかりお聞きすると御答弁を頂きましたが、確認を含めてお伺いしますが、将来様々な関係者等を含めて有識者を含めた会議体をイメージしてよろしいのか、御答弁をお願いいたします。

再A　大野元裕　知事

県としては、年内を目途に副知事をトップとした庁内検討会議を新たに立ち上げることを検討すると申し上げました。
そこにおいて、今後、労働者団体、事業者団体、更には有識者からの御意見をまずはしっかりと聴取をしたいと考えております。
その後、条例化、あるいは課題が明らかになる場合には、有識者等の会議を立ち上げることも視野に入れながら、まずは、この庁内検討会議において課題を浮き彫りにさせることが先決と考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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