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掲載日:2025年10月22日
Q 白根大輔 議員(民主フォーラム)
現在、年230億円近くの予算で対応していますが、本来更新するにはおよそ320億円が必要となります。想定していた老朽化対策に予算も老朽化のスピードも追いついていないのではないかと考えております。
全国重点地区の点検から50年の更新より短くなるとするならば、分母の数値も変わります。90億円の不足でなくなるためにも、再検討が必要となってしまいます。
全国重点地区点検結果から優先すべきものが明らかになり、更新を短くするのであれば、計画等の見直しについて知事の御所見をお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
全国特別重点調査では、高解像度の画像撮影が可能な飛行型ドローンを用いたことなどにより、下水道管の状況がより明らかになった部分もありますが、一方で、下水道管の調査方法等については課題があると認識しております。
このため、国が示してきた調査方法や補修方法について、新たな技術的な知見の確立を早急に進めるよう国に求めるとともに、これらを踏まえたストックマネジメント計画の見直しを図ってまいります。
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