令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

バス事業者の燃料費高騰に対する補助について-燃料費高騰に対する支援について-

Q　白根大輔　議員（民主フォーラム）

埼玉県バス協会からの要望でもありますが、燃料費高騰に対して2月に交付金を活用したトラック事業者に対する燃料費補助はありましたが、東京都や千葉県は全てのバス事業者に燃料費を支援しております。
中小のバス事業者の経営が厳しいデータも出ております。バスは他の業態とは違い、公共交通としての県の支援の枠が必要ではないかと考えておりますが、私は補助しないと体力がない事業者はつぶれてもよいのかと思われても仕方のないことなのでしょうか。県として公共交通を大事にするというメッセージ性を出すためにも、データに基づき限定的にでも構いませんが、補助ができるかと思うんですが、企画財政部長の御所見をお伺いいたします。

A　都丸久　企画財政部長

燃料費高騰については、国において、まずは適切に運賃・料金に転嫁をすることが基本という見解が示されておりますが、県では運賃が国の認可制であることから、運賃改定が行われるまでの緊急措置として令和5年度の補正予算において、国の交付金を活用した財政支援を実施いたしました。
一方、バス路線がですね、地域の足として重要な役割を担っている状況において、中小のバス事業者の中には、運賃改定ができていない事業者があるのも事実です。
県では、県内バス事業者の経営状況を把握するとともに、運賃改定ができていないバス事業者も含めアンケート調査を行ったところ、運賃改定していない理由について運賃改定に伴う利用者減少への懸念や、必要な申請書類の作成に手間がかかるなどの声をいただいているところです。
そこで、県といたしましては、今後新たに、県主催の交通政策研修会において、運賃改定を必要としているバス事業者を対象に、運賃改定を行った事業者の好事例を横展開するとともに、国と連携して運賃改定の申請手続きを課題に応じて個別に支援するなど、バス事業者を丁寧にサポートしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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