令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

指定出資法人、公の施設の在り方検討について-在り方検討の目的について-

Q　白根大輔　議員（民主フォーラム）

この指定出資法人は、県の業務の補完的・代替機能を果たしております。しかし、今回提出された報告書を拝見すると、法人の統廃合や施設の廃止など大変厳しい内容も含まれておりました。それぞれの委員会の皆様は、各分野で御活躍の有識者であり、結論自体は指定出資法人及び公の施設の本質に迫るものであると私は思います。
そこで、（1）それぞれの在り方検討の目的についてお伺いいたしますが、それぞれの在り方検討はなぜこの時期に行うことにしたのか、知事にまずお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

本県の指定出資法人は、設立から数十年経過している法人もあり、社会経済情勢の変化に伴い、それぞれの法人に期待される役割も設立当時のものとは変化をしています。
また、以前から申し上げておりますとおり、人口減少・超少子高齢社会におけるニーズや組織の見直しについては喫緊の課題となっています。県においては不断の行政改革を進めてきておりますが、こうした認識の下、更なる行政改革を推進するためには、指定出資法人改革にも取り組む必要があると考えています。
そこで、令和6年度に「埼玉県指定出資法人あり方検討委員会」を設置し、それぞれの法人が実施する事業や組織形態が現在の社会経済情勢においても適切かどうかなどについて、法人経営等に優れた見識を有する方々から御提案を頂きました。
また、公の施設についても、社会構造の変化やDXの進展を踏まえ、ファシリティマネジメントの観点から集約化や廃止を含めた見直しを行う必要があると考えています。 
そのため、「埼玉県公の施設の在り方有識者会議」を設置し、施設設置から30年以上が経過した施設のうち、利用者数の減少や類似の施設との競合、今後見込まれる改修費用などの課題が見られる13施設について、専門的な見地から施設の必要性や活用方策について提言を頂きました。
頂いた提言を真摯に受け止め、令和8年度からの次期行財政改革プログラムにおいて改革の方向性をお示しをしたいと考えております。

再Q　白根大輔　議員（民主フォーラム）

1点再質問をさせていただきたいんですけれども、今、施設の利用者が減少傾向と知事はおっしゃったんですけれども、この後の質問に出てくるんですけれども、県民活動センターという伊奈町にある施設は年間76万人で実は増えているんですよ。そういう増えている施設に対しても対象になっちゃったということに関しては、どういうふうにお考えになるか。たまたま、それはあくまでも一例であるということなのか、ちょっとそこだけ確認させていただきたいと思います。

再A　大野元裕　知事

先ほど私の答弁のところで申し上げさせていただきました、30年以上経過した施設のうち、利用者数の減少や、類似の施設との競合、今後見込まれる改修費用などの課題が見られる13施設について専門的見地から、と申し上げたところです。
それぞれ「かつ」ではなく、30年以上のうち、このいずれかに当てはまるものという検討でございます。
また、利用者数につきましては、減少のみならず、近隣あるいは広域的に使われているか、当初の目的に合致しているかなどの、細かい今後の検討が必要かと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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