令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（林薫議員）

幼児教育をめぐる制度の現状について

Q　林薫　議員（自民）

文部省管轄である従来の幼稚園にとどまった場合は、運営費補助金は県から交付を受け、新たな制度である子ども園に移行した場合には、市町村から交付を受けることとなります。
幼い子供を預かり育むという意味で両者は同一ですが、幼稚園の基本理念は教育であり、保育園の基本理念は福祉、保育です。つまり、両者の基本理念は相反こそしないにせよ、それぞれに異なる使命を担っています。
現在、認定こども園への移行などにより幼稚園は減少していく傾向にありますが、引き続き幼児教育の中核を担う大切な場所であり、存在意義があると考えます。
このような現状を踏まえた上で、埼玉県の幼稚園に対する支援について、総務部長の御所見を伺います。

A　表久仁和　総務部長

県では、私立幼稚園に対し、経常的な運営費や教職員の処遇改善への補助を通じ、運営基盤の強化や教育の質の向上を支援しています。
県の補助対象の私立幼稚園は、3歳から5歳の県内未就学児の約3割が通っており、公教育の重要な一翼を担っています。
議員御指摘のとおり、現在の幼稚園は、こどもの減少に加えて、認定こども園や保育所の充実といった大きな環境変化の中にはございますが、求められる役割が重要であることに変わりはありません。
私立幼稚園が自らの魅力や特色を更に伸ばしていただけるよう、現場の声も丁寧に伺いながら、今後もしっかりと支援してまいります。　

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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