令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（林薫議員）

国際情勢・経済動向を踏まえた中小企業支援策の在り方-埼玉県への企業誘致における市町村との連携-

Q　林薫　議員（自民）

埼玉県は都心に近い、物流環境が良いなどの大きな強みを備えているものの、近隣他県に比べて地価が相対的に高いなどの弱みもあります。実際の企業誘致においては、市町村との緊密な連携やディスカッションなどが必要となりますが、現状では十分ではないように思います。
市町村との連携について、産業労働部長にお伺いいたします。

A　野尻一敏　産業労働部長

県では毎年度、市町村の企業誘致担当者を集めた会議を開催し、県の企業誘致方針やお互いの支援策の共有を図ってまいりました。一方で、企業誘致に当たっての本県の課題は、用地の確保でございます。
県では、金融機関や不動産事業者などから用地情報を入手していますが、例えば学校の統廃合等による跡地や、今後使用する見込みのない遊休地など地域ならではの情報は市町村が有しております。こうしたことから市町村とは用地確保の面でも連携をしているところでございます。
また、立地を検討している企業から見ると、立地した先での雇用の確保や交通アクセスなどの地域の情報は大きな関心事でございます。
このため大阪などで開催し、本県への立地を呼びかけているセミナーでは、トップセールスの機会を設けており、市町村長が熱意をもって直接語り掛けることで信頼関係の構築にもつなげております。
こうした市町村と連携を更に進めるため、今年4月に策定した新たな企業誘致戦略では、市町村と一体となった誘致活動を強化することといたしました。
5月には、参加を希望する15の市町とともにワーキングチームを立ち上げ、情報共有を図ったところです。
今後は、市町村と合同で企業訪問を行うなど、具体的な誘致活動につなげてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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