令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（林薫議員）

国際情勢・経済動向を踏まえた中小企業支援策の在り方-経済環境の変化に対応した企業支援の方針-

Q　林薫　議員（自民）

アメリカ合衆国が自由貿易の原則を堅守する名手から自ら立ち去った、又は立ち去ろうとしているように見えることをさきに述べました。自由貿易の旗を振ることで発展途上国も経済発展の恩恵を受け、その結果、自由主義国家が増えていくというシナリオを合衆国は描いていたわけですが、結果は期待とは真逆となりました。
すなわち、我が国のもう一つの隣国である中国が権威主義国家の体制を維持したまま経済大国として台頭したばかりか、世界中の権威主義国家を支援し、自らの陣営へ組み入れ、自由主義陣営と対立するまでに至りました。
政策としてのトランプ関税は、合衆国の権威主義国家化とも位置付けられます。そのように考えますと、地政学的に我が国は二つの権威主義的な経済運営をする超大国に挟まれていることとなります。
このような国際的な経済状況を踏まえると、我が国もこれまでの自由主義的な経済運営や中小企業施策を疑いもなく踏襲することをやめ、よりそれぞれの業種や企業に対して今までよりも強く指導力を発揮する時代が到来していると考えます。
また、昨今、新聞等で倒産件数の増加を目にします。様々な報道の中で、倒産件数イコール景気悪化のようなやや短絡的な考え方を感じることがあります。もちろん倒産によって雇用が失われたり、サプライチェーンが寸断されたり、地域のにぎわいが失われてしまうようなことはあってはなりません。
しかし、大切なのは倒産件数が増えている、又は減っているという点ではなく、企業がどのような課題に直面しているのかを的確に把握し、こうした課題に寄り添った支援をすることで、事業の継続や発展を望む事業者を支援することであると考えます。企業がどのような課題を抱え、また、どのように企業の発展を支援していくのか、知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

原材料価格等の高騰や深刻な人手不足に加え、米国の関税措置の影響など、県内経済を取り巻く環境は厳しい状況が続いていると考えています。
こうした中、県内企業の持続的成長を実現するためには、私自身がリーダーシップを発揮し、一定の方向性を示すことが必要と考えています。
そこで、これまで、DXを活用した生産性の向上や新たな価値の創出、価格転嫁など、企業の自ら稼げる力を向上させるための取組を推進してまいりました。
まず、生産性向上の鍵を握るDXについては、国や経済団体、金融機関など27団体から成る「埼玉県DX推進支援ネットワーク」を令和3年に立ち上げ、オール埼玉で支援をしています。
また、新たな価値の創出については、経済性を確保しながら資源の効率的・循環的利用への転換を推進するため、令和5年6月に「サーキュラーエコノミー推進センター埼玉」を全国で初めて、環境部門ではなく産業部門に設置し、環境と経済の両立による持続可能な発展を目指しております。
さらに、サプライチェーン全体の課題である価格転嫁の円滑化については、国や県、経済団体等が一丸となって取り組むべき課題であることから、令和4年9月に全国で初めて「価格転嫁の円滑化に関する協定」を、産・官・金・労の12者で締結し、全国をリードする取組を展開をし続けています。
引き続きリーダーシップを発揮し、議員御指摘の企業の課題を適切かつ迅速に把握をし、時宜を捉えた効果的な施策を先手先手で実施してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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